日光市議会 2021-03-03 03月03日－一般質問－03号
この計画に基づき、公共交通の幹線軸の継続的な運行支援や市営バス路線の再編など10の施策を実施しております。今年度は、バス会社に対し補助金を交付するなどの運行支援を行うとともに、民間バス路線の商業施設への乗り入れに対する支援や足尾地域内を運行する新たなノンステップバスの購入などを実施しました。
この計画に基づき、公共交通の幹線軸の継続的な運行支援や市営バス路線の再編など10の施策を実施しております。今年度は、バス会社に対し補助金を交付するなどの運行支援を行うとともに、民間バス路線の商業施設への乗り入れに対する支援や足尾地域内を運行する新たなノンステップバスの購入などを実施しました。
この計画に基づき、公共交通の継続的な運行支援を行うとともに、今年度は公共交通利用に関するアンケート調査や既存市営バス路線の運行内容の検証などを実施したところです。 次に３点目、足尾地域の取組と今後の対応について申し上げます。
次に、３点目、市営バス路線再編の調査と検討内容及び今後の動向について申し上げます。市営バス路線の再編につきましては、平成30年３月に策定した地域公共交通網形成計画において市営バス路線の再編と施策の方向性を示していることから、この計画を基本とし、新たな公共交通の在り方も含めて検討を進めていくものであります。
次に、（14）、市営バス路線存廃の判断についてとのご質問にお答えいたします。平成29年３月に策定した大田原市地域公共交通網形成計画では、平成25年度に再編した公共交通体系について課題を洗い出し、路線バスに限らず、黒羽地域に導入したデマンド交通など、地域の需要に見合った効率的で持続可能な公共交通体系の構築を目指すことにしました。
運行地域の拡大につきましては、平成28年度末に策定しました大田原市地域公共交通網形成計画において、既に運行している黒羽地域でのデマンド交通の１人１乗車当たりの運行経費3,083円を超える市営バス路線を運行形態の見直しが必要な路線とし、運行効率の改善と地域住民への利便性向上、コスト削減につながるような移動手段の確保を目指すこととし、デマンド交通の導入を検討しております。 以上でございます。
また、現在は黒羽地区において運行されているデマンドタクシーは、市営バス等の運行がない地域、市営バス路線が廃止になった地区におきましては利用が拡大しており、病院に行かれる方や通学されている方々には、頼れる交通機関として愛されていると伺っております。このデマンドタクシーにつきましては、黒羽地区のみならず、従来より市内全域において運行を熱望する声はたくさんあり、私にも要望が届いております。
市では、平成27年２月に市内の市営バス路線停留所、上下合わせて241カ所につきましてベンチの設置状況や歩道の状況等を調査いたしました。その結果、ベンチを設置しても、歩道の幅員２メートルを確保できる停留所は18カ所あり、そのうち９カ所につきましては既にベンチが設置されていることを確認をしております。ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
先ほどご説明いたしました路線の再編事業に合わせまして民間事業者の協力を得まして、全ての路線を１冊にまとめました「大田原市営バス路線時刻表」を作成し、市役所の窓口や待合所等に常備して、随時利用者に対して周知をしております。また、インターネット上には時刻表検索サイトおおたわらバスナビや市ホームページ内での時刻表の掲載など、ネットユーザーを対象とした周知も行っております。
今回の基本的な考え方についての質疑に、市営バス路線再編基準については、各種調査や自治会長との意見交換会でのご意見をもとに東野バスとの重複路線を解消すること。次に、利用者の多い需要の高い路線については路線バスとし、少ない地区にはデマンド交通を黒羽地区に導入していくとのことでありました。 これらの３議案の採決では、全員異議なく、全て原案を可とすることに決しました。 以上、ご報告いたします。
次に、道路公共交通網の整備とまちなか活性化において取り組み方針を佐野市全体の公共交通空白地域の解消に向け検討するとした理由でございますが、本市の公共交通空白地域は、赤見地区方面、犬伏地区方面、植野地区と界地区の南部及び吾妻地区方面と捉えており、平成20年10月の市営バス路線の再編に当たり、新たに名水赤見線を設置し、赤見地区方面の公共交通空白地域の解消を図りました。
しかし、この間の城の湯温泉の利用者数はほぼ横ばいの傾向でありますことから、バス利用者減少の要因といたしましては、平成20年度の市営バス路線を見直しした際、城の湯温泉に市営バスを接続したことにより、利用者の一部が市営バス利用に移行したものと推察しております。
このような状況の中で、日光市では日光市生活交通再構築計画を策定し、採算性を考慮した市営バス路線の再編や公共交通空白地区の解消に向けての取り組みが始まっております。 そこで、以下の質問をいたします。日光市生活交通再構築計画に関することといたしまして、市民のニーズについて。この計画には市民のニーズをどのようにとらえ、どのように反映されているのか伺います。
ことしは、市営バス路線のところの中学校の通学バスを路線バスと併用しておったわけですが、これを分離いたしまして、子供さんの教育環境とあわせて市民の皆様方の生活の利便性を高めるためのデマンド交通についての調査研究にも入ってまいります。 また、基本政策６は、市民生活の分野でありますが、防犯・防災市民組織が設立され、新築されたコミュニティー施設を中心として、公民館活動、福祉活動が展開されております。
事業仕分けの結果におきましても、市営バス事業は要改善というご指摘を受けておりまして、今後デマンド交通の導入や市営バス路線の統廃合を含め市営バス事業の見直しの中で、湯津上線につきましても特に高等学校への通学者の負担や利便性を損なわない方法で東野バスに移行する協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（印南久雄君） ８番。 ◆８番（小西久美子君） では、再質問をさせていただきます。
また、日中の利用が少ない市営バス路線の運行体系をあわせて見直し、市営バス、デマンド交通等のそれぞれの特性を生かしながら、効率的で無駄の少ない高齢者を初めとする市民が利用しやすい交通体系を目指していきたいと考えております。
17番、森泰久議員の一般質問にお答えしたように、交通安全の観点や運行時間等の問題等があるため、市営バス路線の運行が難しい細部の地域につきましては、既存路線の一部見直しも含めたデマンド交通の導入や福祉タクシー、高齢者が医療機関等への送迎に利用できる高齢者等外出支援事業の利用範囲拡充等も視野に入れ、市営バスの運行ができない地区を補完しながら公共交通のさらなる充実を図れるようにいろいろな可能性を検証し、効率的
交通弱者対策といたしましては、市営バス路線網の充実を図るとともに、料金体系を見直し、大幅な住民負担の軽減も図りました。また、情報通信格差解消のため、携帯電話不感地対策に努め、現在では市内のほとんどの地域で携帯電話からの通話が可能となりました。
続いて、高齢者が買い物等で気軽に利用できる市営バス路線の設置についてとのことでありますが、現在市営バスは12路線、20台のバスで運行しており、大田原市全域をカバーしております。
大田原市では、市営バス12路線を運行し、平成22年４月には、新黒羽中学校の開校に合わせて新たに２路線を新設し、さらなる路線の拡充を図ることとしており、今まで公共交通路線のなかった地域にも市営バス路線を網羅することとしたところであり、高齢者などの交通弱者への一助になるものと考えております。
次に、市営バス路線についてのうち、本格運行への移行につきましては、平成20年３月に作成いたしました佐野市地域公共交通連携計画では事業期間が平成20年度から24年度までの５年間となっております。